金融

総量規制と金銭賃借

金銭消費賃借

カードローンからの借り入れ契約は、法律では正式に「金銭消費貸借」と呼称されます。消費貸借とは、「借りたものは自分のものとして使用消費してしまってよいが、後日同種同様のものを返還する」というものです。

この消費貸借は、単に「貸しましょう」「借りましょう」という約束だけでは契約は成立せず、現実に金銭の授与がなされたときに契約が成立することになります。これは常識的にみて、お金を貸し渡してはじめて利息と返済を求めることができるのであって、お金が渡っていないのにそうした権利が発生しないということです。

総量規制

総量規制とは個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みを言います。(ただし一部除外または例外となる借入れもあり)貸付けの契約には「個人向け貸付け」「個人向け保証」「法人向け貸付け」「法人向け保証」の4種類があります。

その中で、総量規制の対象となるのは、「個人向け貸付け」のみであって、法人向けの貸付けと保証、また個人向けであっても個人向け保証については総量規制の対象にはなりません。

総量規制の対象となる「個人向け貸付け」とは、個人がお金を借り入れる行為のことです。ただし、個人が事業用資金として借入れる場合は、原則として総量規制の対象とはなりません。

個人顧客から、新たな貸付けの申し込みを受けた場合、貸金業者は指定信用情報機関が保有する個人信用情報を使用し、他の貸金業者からの借入残高を調査します。

リボルビング契約

貸金業者は利用者とリボルビング契約を締結した場合、1カ月の貸付けの合計額が5万円を超え、かつ貸付残高が10万円を超える場合、毎月指定信用情報機関から情報を得て、残高を調べなければなりません。

さらに、貸付残高が10万円を超える場合には、3カ月以内に一度、指定信用情報機関から情報を得て、残高を調べなければなりません。

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